企業の皆さんへのメッセージ

今、JLPTだけではない語学の目標が求められています

多くの企業が外国人社員を採用する際の要件としているJLPT。基本的な語学力を測るものとして、この試験が有用なのは間違いありません。但し、これがN3以上のいわゆる中級レベルになってくると、職場の期待していたレベルに応えていない事例はありませんか？　これを英語の例で言うと、TOEICは高得点なのにイマイチ会話がぎこちない人が存在するのと同じことです。
皆さんはJLPTの試験の内容を詳しくご存じですか？　私たちが市販のJLPT対策の文型集を精査したところ、一般的な職場（除く文筆業）で使う必要のない文型が過半数を占めていました。これがN2以上ともなると、ほとんどが滅多に使わない文型だと言えます。そのうえ、筆記テストを目指してきた人は、会話能力の研鑽がどうしても後回しになります。資格テストで会話能力など評価しないのだから、そのレベルアップに力を注がない学習者や教育機関があっても不思議ではありません。それで、就活する段になって能力不足に気付くというわけです。
そこで、私たちは職場で役に立つ語学力に的を絞り込む、という当たり前のことを提案したい。そのための新たな語学目標がCEFR準拠の日本語教育参照枠なのです。

CEFR準拠の「日本語教育の参照枠」が知られていないのはなぜ？

近年、厚労省や文科省がJLPT資格の代わりにCEFR準拠の基準を適用すると言い始めました。たとえば、特定技能2号の昇格要件にCEFR準拠のグレードが使われます。
ところで、CEFR（セファール）とはCommon European Framework of Reference for languagesの略称で、「ヨーロッパ言語共通参照枠」と訳されています。使い道を簡単に言うと、たとえば母語がスペイン語の学生がドイツに留学してドイツ語をどれぐらい使えるか確認する際の評価のモノサシのことで、主にコミュニケーション言語能力に焦点を当てています。これを日本語が母語でない学習者の日本語能力評価に使おうと省庁が提案しているのが、CEFR準拠の「日本語教育の参照枠」なのです。
にもかかわらず、企業等の職場の皆さんがCEFRや参照枠のことをほとんどご存じないのは、主な教育機関がこの省庁の動きを真に受けていないからかもしれません。省庁のほうも参照枠の活用を言い出したものの、結局JLPTのような筆記テストで代用することになる可能性が大きいからです。

じゃあJLPTだけOK？とはなりませんよね。解決への道は既にあります。

資格の考え方がどうあれ、困っているのは企業の現場であり、就労者やこれから就労する留学生本人です。せっかく提言されているCEFR準拠の参照枠を、コミュニケーション言語能力を測るという本来のCEFRの趣旨に沿って活用すべきではないでしょうか？　就労職場ではむしろそちらが重要だと学習者にも教育機関にももっと認識してほしいと思います。
これはキレイゴトではなく、私が属していた大手メーカーで既に過去5年実施し、効果を上げている手法なのです。企業側が語学目標をたとえば「JLPTはN4でもOKとするが、同時にB1.1に到達すること」 と宣言したならば、国内外の社内日本語研修はCEFR準拠のB1.1という会話能力の中級グレードを目指すものに間違いなく変貌します。学習のゴールがちゃんと職場の期待に沿っている。そんな当たり前のことが、目標を変えさせるだけで実現できるのです。

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